電子契約の普及は加速しています。電子契約が主流で紙の契約がマイナーとなる時代もそんなに遠くないと思われます。このコラムでは契約書の電子化の潮流についてすぎやんの考え方を述べています。

印紙税法入門として、印紙税の特色、課税範囲の基本的な事項等について説明します。印紙税の課税判断においては、一の文書で課税物件表の２以上の号に掲げる文書に該当する場合の判断、文書の記載金額の判断、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の判定など、多くの微妙な論点があります。また、実際に対象の文書を確認しないと判断できないケースもあります。とくに会社で大量に使用する雛形契約書式については、印紙税の判断を事前にキッチリ行っておくことをお勧めします。

契約書の袋とじ（製本）の仕方を確認します。地味な作業ですが、契約書の抜き取りや差し替えを防止するための重要な手続きです。また契印についても説明します。

契約当事者が変わる場合の対応について考えていきます。契約当事者が変わる場合には、事業譲渡、会社分割、合併、商号変更など様々なケースがありますが、それぞれに応じた適切な対応が必要です。

契約書の締結欄の作成方法を解説します。ほぼ形式的は決まっていて、空欄に当てはめていくだけですが、特に相手方の社名や締結者の氏名を記載する場合は、慎重に正確なものを記載しましょう。

契約書に規定した合意内容について当初から変化したことに当事者が合意したときに行うのが契約の変更です。契約の修正とは異なります。契約の変更は、変更覚書で書面化します。変更覚書で規定すべき条項の説明もします。

押印の直前になって、契約書の記載まちがいに気付いた場合の契約書の修正の仕方を確認します。修正箇所が複数ある場合は、再度正しい契約書全体を印字した方がベターです。なお、契約当事者の意思が契約書を作成した当初から変わったときに行われるのは、契約の「変更」です。