秘密保持契約の主要条項

一般条項といわれる「誠意協議条項」と「合意管轄条項」について説明しています。それらの規定を検討する上のポイントを簡単にまとめています。

開示者が、秘密情報の返却、廃棄、消去を要請することに関する条項です。どういうときに要請できるか、実際に要請を受けたときの対応等検討しています。

秘密保持契約における2つの「期間」（契約期間と秘密保持期間）について説明するとともに、それぞれの期間の設定の際の考え方について検討していきます。

秘密保持契約の開示目的を遂行する中で発明等をなすことがあります。そのようになされた発明等をどう取り扱うかという規定を秘密保持契約の中に入れます。

秘密保持契約における監査規定です。相手方の情報管理状況を確認するために監査条項を入れることも多いです。規定する上でのチェックポイントをまとめています。

情報漏洩が判明したときおよび契約違反があったときに関する規定について解説します。実際に情報漏洩が生じてからの対応では手遅れになることも多いため、その疑いがある段階で一定の措置がとれるように規定しています。

裁判所や行政機関から、捜査や調査の目的で、受領した秘密情報を開示するよう要請されることがあります。そのような要請があったらどのような対応をするか、秘密保持契約に規定することが多いです。

受領した秘密情報を関係会社や専門家に再開示することは実際には多々あるので、それができるようにするために秘密保持契約ではどのように書いたらよいかを解説します。

秘密保持義務の対象から除外される情報に関する規定について解説します。多くの秘密保持契約では5つのポイントで規定されています。規定内容と実務対応についても検討します。

秘密保持契約における秘密を保持する義務の対象となる情報の定義を行うための条項です。義務の対象を明確にするため、開示手段別に具体的な特定方法を規定することが多いです。実際の情報管理システムのとの整合性を検証する必要がある重要な条項です。